日本のクラウド振興策をお題目で終わらせないために

日本のクラウド振興策をお題目で終わらせないために
総務省は電子行政クラウド（仮称「霞が関・自治体クラウド」）などの推進を打ち出し、海外のクラウド事業者が日本にサーバーを置くための環境整備についても検討を始めた。

日本にサーバーを置かないのには相応の理由がある。日本は著作権法が厳しくキャッシュが複製に当たるとの解釈もある。先の動画配信サイトの場合もそうだが、日本のサーバーにコンテンツを置くのは法的リスクが高いと考えられている。検索エンジンのサービス提供に必要なインディックス作成が、著作権法で認められたのも今年に入ってからのこと。手をこまぬいている間に検索エンジン事業者のサーバーは日本から逃げだし、検索技術者たちも外資系企業に流出してしまった。

問題は著作権法だけではない。SaaS（Software as a Service）方式で利用料を取ってクラウドにデータを預かる場合、データには資産価値があり、海外への複製は輸出に当たる可能性がある。