脱原発・脱官僚新党を作りませんか？
被災者の補償を優先し、政府が東電に変わって賠償金の立て替え払いを前倒しで進める。
国の「立て替え払い」で地下遮蔽壁の建設に速やかに着工する。
高汚染地域の土地の買い取りなども含めて賠償額の概算を政府が行う。
その賠償額（数〜十数兆円）を元に東電の債務超過の認定をする。
１００％減資、取締役の解任、年金カット、借金カットをする（国からの資金注入の条件）
新株を発行し、国が資金注入し株主となる（一時国有化）
送電会社、発電会社（原子力以外）、原発会社、の三つに分割する
送電会社は国策会社として運営するが、後に上場する可能性も検討しておく。
発電会社は、速やかな売却もしくは上場により民営化する。
電力債の返済責任は、送電会社と発電会社が引き取る。
原発会社は、福島第一の事故処理、被災者の補償、他の原発の運営・廃炉を担当する。
原発会社の運営の原資は、送電会社からの営業収入、送電会社の売却益、使用済燃料再処理等積立金を当て、それでも足りない場合にだけ税金で補填する。
東京電力以外の電力会社の原発、六ヶ所村の再処理工場もこの原発会社で引き取る。
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